2018-07-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
この四年間に、諸外国や国内自治体の先行事例を調査研究し、自民党の受動喫煙防止の議員連盟とも法案の在り方について意見交換もしてまいりました。さらに、厚労省や総理官邸に法案提出の要請もいたしました。こうした超党派議連の積極的な活動が、昨年三月に厚労省が示した、飲食店については三十平米以下のバーやスナックのみを例外とするという厳しい内容の案に大いに影響を与えたものと考えております。
この四年間に、諸外国や国内自治体の先行事例を調査研究し、自民党の受動喫煙防止の議員連盟とも法案の在り方について意見交換もしてまいりました。さらに、厚労省や総理官邸に法案提出の要請もいたしました。こうした超党派議連の積極的な活動が、昨年三月に厚労省が示した、飲食店については三十平米以下のバーやスナックのみを例外とするという厳しい内容の案に大いに影響を与えたものと考えております。
しかも欧米諸国においても既に長年使われておりますし、我が国においても条例、要綱等で国内自治体でもかなり多くのところで使われておりますので、御理解願いたいと思います。